According to Article 32 of the Civil Law and the Article 4 of the regulation related to the establishment and supervision of nonprofit corporation affiliated with the Ministry of Culture, Sports and Tourism, KOSUPA, a non-profit organization, got the permission from the metropolis of Seoul in 2010.
KOSUPA was established for help to set up the s/w culture correctly through common interests of software users and developers(copyrights).
 KOSUPAは先進国の模範事例を積極的に研究し, 漸進的なソフトウェア使用者と開発者、そして著作権社の相互ウィン-ウィンを導き出してソフトウェア著作権文化産業に貢献するのが KOSUPAの設立目的です. KOSUPAは教育とセミナーを通じる認識変化に力を注ぎます. 不法ソフトウェア使用はソフトウェア産業を阻害して韓国の IT 競争力を弱化させており, このために先進国たちは著作権に対する認識変化のために子供の頃から教育をしています. 韓国もやはり、教育とセミナーを最も優先視するべきであり、KOSUPAがこれに先立って行くことでしょう。 KOSUPAは過度な法的問題申し立てから使用者を保護します. 殆どの零細業社または中小企業たちは著作権社(殆どが著作権社から委任を受けた弁護士)からの過度な法的問題申し立てから適切な対処が出来ずにいます。このような問題点の克服を目的に、協会は著作権の紛争を適切に調整し, 安全なソフトウェア正品使用のためのキャンペーンを行っています。
ソフトウェアの使用者と開発者の間の理解と信頼を基に、S/W産業の先進化によるIT強国の再跳躍推進.
1.使用者保護
著作権社からの不当や過度な権利行事から中小型企業体(使用者)を保護
上記の過度な権利行事は例として次の通りである
ソフトウェア侵害取り締まりが事前警告と, 十分な証拠が無しに成り立つ点.
過度な合意金を要求する場合
購買を強要する場合
高い価格で販売をする場合
2.正品使用の広報
各種の媒体を通じて S/W の使用当為性を広報.
3.事例研究及び導入
先進国 S/W 著作権文化研究及び国内導入.
4.著作権教育
小.中.高校生の著作権教育.
5.教育/セミナー
各開発社の機能が追加された最新製品に対する教育またはセミナーを通じて製品の紹介及び広報.
6.制度改善
使用者の側面から、より更に安くて効率性のあるS/W開発に対する意見要請.
7.S/W 資産管理
KOSUPA 会員の S/W資産に対する詳細管理指針コンサルティング.
Paul , K, Mr. Ha, the adviser of KOSUPA, are CPA and CGA
(4300 Stevens Creek Blvd. Suite 225, San Jose, CA 95129)

1. J.h Lee. "The law firm the Green"  www.thegreenlaw.com
2. J.Y Cho. " Sechang & Co." www.sechanglaw.com
3. J.S Seo. "Dulos law firm" www.dulos.co.kr
4. H.I Gie. "Sanji law firm" www.sanjilaw.com
5. S.D Choi. "Gyu-Ro law firm"
6. And four more laywers join KOSUPA.

Contact Number : +82-70-4173-3316 (+82-2-2654-8651) ijjang@kosupa.or.kr
 KOSUPA, KT center 20th, 201, Mokdongseo-ro, Yangcheon-gu, Seoul, Korea